この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、afumi株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する「?」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第１章 基本的事項
第1条（適用関係）
- 1. 本規約は、本サービスの利用者の皆さま（以下、「利用者」といいます。）と当社との間における、本サービスの利用（本サービスのウェブサイトの閲覧、当社が本サービスに関して商品の付録として提供するNFT（Non-Fungible Token）の取得及び利用を含みます。以下同様です。）に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2. 当社は、本サービス及び本サービスに付随して提供する個別のサービス（以下、あわせて「本サービス等」といいます。）に関し、本規約以外に、その利用にあたってのルール等を定めた規約やガイドライン等（以下、「個別規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）を定めることがあります。
- 3. 本規約の定めが前項の個別規約の定めと矛盾する場合には、当該個別規約に特段の定めがない限り、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
- 4. 本規約等は日本語を正文とし、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが規約としての効力を有するものとする。
第２章 商品の購入
第2条（売買契約）
- 1. 本サービス等を利用して商品（当該商品に付属する特典、NFT等の全てを含みます。以下同様です。）を購入するにあたって、利用者は、必要な情報を入力又は登録する必要があります。利用者は、入力又は登録する情報に誤りがないよう正しい情報を入力しなければならず、当該情報に誤りがあったことによる利用者への損害や不利益について、当社は一切責任を負いません。
- 2. 利用者は、本サービス上で商品の購入の申込みを行うことができ、当該申込みは、インターネット回線を通じて当社が利用するサーバーに受信され、当社が利用するシステムに内容が記録されます。当社と利用者との間の売買契約は、当該商品を利用者に発送した旨の電子メールを当社が利用者に対し発信した時点で成立するものとします。なお、当社は、利用者による申込みの内容が、当社のシステムに記録されなかったことによる利用者の損害や不利益については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 3. 当社は、裁量により、1人当たり、1世帯当たり又は1注文当たりの購入量を制限することができ、同制限を超過する売買契約の申込みの全部又は一部を拒絶し、又は同制限を超過して成立した売買契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 4. 利用者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で購入の申込みを行うものとします。
第3条（支払方法）
- 1. 利用者は、商品の購入代金及び送料を、クレジットカードによる決済その他の当社所定の支払方法により、予め支払うものとします。
- 2. 決済手数料については、利用者の負担とします。
第4条（商品の送付）
- 1. 当社は、商品の購入代金及び送料の決済確認後、利用者に対し、利用者が入力した住所宛に、商品を配送します。配送は、当社が選定する配送会社に委託して行うものとします。
- 2. 利用者が購入された商品の所有権及び滅失等の危険は、当社が当該商品の配送を委託した配送業者が利用者に当該商品を引き渡した時点で、利用者に移転するものとします。ただし、クレジットカード決済による場合の所有権の移転については、当該クレジットカードの会員規約に従うものとします。
第5条（解約等）
- 1. 第2条2項に基づき売買契約が成立した後は、利用者の都合による解約、返品及び交換は、商品に欠陥がある場合、利用者が申込みを行った商品と内容・数量の異なる商品が配送された場合、個別に当社が認めた場合又は適用される法令によって認められる場合を除き、できません。ただし、以下の各号に定める場合は、いかなる場合でも返品ができないものとします。
- (1) 商品の到着から８日が経過した場合
- (2) 商品、タグ及びパッケージ等が、当社又は配送業者の責めに帰すべき事由によることなく、紛失、破損又は汚損等している場合
- (3) 返品目的の購入であるなど、返品が不当であると当社が判断した場合
- 2. 前項の規定にかかわらず、当社は、以下のいずれかの場合には、利用者に事前に通知することなく、売買契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、解除により利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- (1) 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合その他当社の責めに帰すべき事由によらず商品を納品することができない場合
- (2) 当社指定の期限内に利用者が商品の代金を支払わない場合
- (3) 申込みの目的、内容、態様等が不適切であると当社が判断した場合
- (4) 第13条各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合
第6条（特記事項）
第2条から前条までの規定にかかわらず、商品の購入の際に特記事項が定められている場合には、当該特記事項に従うものとします。
第３章 ＮＦＴの取得
第7条（NFTの取得）
- 前章に基づき購入した商品の付録として当社が提供するNFT（以下、「本NFT」といいます。）を取得しようとする利用者は、MetaMaskその他の暗号資産管理ウォレットを自らの費用及び責任において用意する必要があります。
- 前項の利用者は、自身のウォレットの秘密鍵又はシードフレーズに関する情報その他本NFTを保有するために使用する一切の情報（以下、「ウォレット情報等」といいます。）を、自らの費用及び責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。当該利用者は、自身のウォレット情報等を使用して自己又は第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。
第8条（利用許諾等）
本NFTを取得した利用者は、本NFTに紐づくアート、グラフィック、イラスト、画像、アイコン、デザイン又はロゴ等について、所有権又は著作権その他の知的財産権を取得するものではなく、これらを表示するための非独占的、譲渡不能（ただし、次条に定める場合を除きます。）かつ無償の利用許諾権を有します。
第9条（譲渡）
本NFTを取得した利用者は、本NFTを付録とする商品とともに譲渡する場合に限り、本NFTの譲受人に対し本規約等を受諾させこれを遵守させることを条件に、本NFT及びこれに係る利用権を第三者（以下、「譲受人」といいます。）に譲渡することができます。この場合、譲渡した利用者は、前条に基づき取得した権利を失います。
第10条（免責）
- 1. 当社は、本NFTの経済的価値、本NFTの取得及び譲渡等に係る税務上の取扱い、前条に定める譲渡に伴う契約関係及び紛議等について、何らの責任も負わず、利用者は、自己の費用と責任において解決するものとします。
- 2. 当社は、本NFTのブロックチェーン技術の完全性または存続性については何ら保証しません。ブロックチェーン技術の不具合によって、利用者の本NFTに係る利用権が制限される場合があっても、当社は責任を負いません。
- 3. 利用者が利用する各ウォレットやNFTマーケットプレイスに関するサービスについて、中断やシステム障害が生じた際は、各サービスの利用規約等に基づき解決されるものとし、当社は、かかる場合に利用者又は第三者に発生した損害について、何ら責任を負いません。
第４章 一般条項
第11条（委託）
当社は、当社が適当と認める第三者に対し、本サービス等の提供に係る事務等を委託することがあります。
第12条（知的財産権）
本サービスのウェブサイトに掲載され、又は本サービス等に関連して提供される、画像、映像、音楽、文章、ロゴその他のコンテンツの著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービス等の利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 1. 本規約等、法令等に違反する行為
- 2. 転売利益を得る目的で商品を購入する行為
- 3. 公の秩序又は善良の風俗を害する行為
- 4. 当社又は第三者の権利を侵害する行為、当社又は第三者に対する誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為、その他当社の営業を妨害する行為
- 5. 当社のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為
- 6. 本サービス等を宣伝広告活動等に利用する行為
- 7. 第三者に成りすます行為
- 8. 取引の意思を持たない申込み、商品の代金を支払う資力がないにもかかわらず、商品を購入する行為
- 9. 前各号のほか、本サービス等の利用に当たり不適切であると当社が合理的根拠に基づき合理的に判断する行為
第14条（本サービス等の利用環境）
利用者は、ご自身の判断、責任、費用負担で本サービス等を利用するものとします。本サービス等を利用するにあたり、利用者はご自身の責任と費用負担で、必要な通信環境及び端末機器を用意するものとし、当社はこれらに起因する事項について一切責任を負いません。
第15条（本サービス等の提供の停止）
- 1. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービス等の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- (1) 本サービス等に係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- (2) コンピュータ又は通信回線等の障害、誤作動、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により、本サービス等の提供が困難となった場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電又は天災地変などの不可抗力により、本サービス等の提供が困難となった場合
- (4) 法令、社内規則等に基づき調査を行うことが必要であると当社が判断した場合
- (5) 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
- (6) その他、当社が本サービス等の提供が困難であると当社が判断した場合
- 2. 当社は、本サービス等の提供の停止により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第16条（保証の否認及び免責事項）
- 1. 当社は、本サービス等に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性及び有効性に関する欠陥、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ並びに権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
- 2. 当社は、当社の過失（重過失を除きます。）により利用者に生じた損害のうち、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害についてのみ責任を負い、その賠償額は、当社が本サービス等を通じて損害賠償請求の時から遡って６か月以内に利用者から受領した金銭の合計又は金50万円のいずれか低いほうを上限とします。
- 3. 本サービスのウェブサイトから、又は本サービスのウェブサイトへリンクを貼っている第三者のウェブサイト（以下「リンクサイト」といいます。）の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当社は、いかなる責任も負うものではありません。本サービスのウェブサイトへのリンクは原則として自由ですが、リンクサイトの内容（公序良俗に反する等）やリンクの方法によっては、事前事後にかかわらず、リンクをお断りする場合があります。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 1. 利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。
- (1) 利用者自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他暴力、脅迫、詐欺等の反社会的な行為を行う個人又は団体及びその構成員（以下「反社会的勢力等」という。）並びに次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。
- i. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ii. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- iii. 不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- iv. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- v. 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- (2) 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わない。
- i. 暴力的な要求行為
- ii. 法的な責任を超えた不当な要求行為
- iii. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- iv. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他者の信用を毀損し、又は他者の業務を妨害する行為
- v. その他前各号に準ずる行為
- 2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告その他の手続を要しないで、利用契約の全てを直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、当該解除によって利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第18条（公租公課の負担）
利用者は、商品の購入、保有、利用又は譲渡等に伴い自己に課される公租公課の種類や金額について、自らの責任と判断で支払うものとします。
第19条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービス等の利用によって取得する個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第20条（利用者としての地位等の譲渡禁止）
利用者は、利用者としての地位及び権利を、当社の承諾を得ることなく、譲渡、貸与又は担保提供することはできません。
第21条（通知又は連絡）
当社は、利用者から届出のあった電子メールアドレス、住所、電話番号その他の連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先宛てに当社が通知を発信した場合、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責めによらない事由により延着し又は到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。
第22条（変更及び終了）
- 1. 当社は、当社の判断により、いつでも本サービス等の全部又は一部の変更（商品価格の変更を含みます。）又は終了を行うことができるものとします。
- 2. 当社は、本規約等の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき、又は、本規約等の変更が本規約等の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、利用者との個別の合意なく本規約等を変更することができるものとします。
第23条（分離条項）
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により違法、無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約等の残りの規定及び一部が違法、無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第24条（準拠法・裁判管轄）
- 1. 本規約等及び本規約等に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法とします。なお、本サービス等に関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
- 2. 本規約等に関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。